中古マンションに限らず、物件の売買には不動産業者が仲介するケースがほとんどです。そして、成約した際には仲介手数料を払うことになるでしょう。
しかし、なかには仲介手数料無料という業者も見かけるため、仲介手数料は値引きできるのではないかという疑問を抱く人も多くいます。
そこで、今回は中古マンション仲介手数料は値引きできるのか、交渉する際の注意点や手数料の相場について解説します。

中古マンション仲介手数料には上限がある

中古マンション仲介手数料は物件取引が成立した時、すなわち物件の引き渡しが完了した時点で支払われる成功報酬です。
契約時に半額を請求されるケースや、手付金として売買価格の5％程度を支払わなくてはならない場合もあります。
仲介手数料率は売買価格によって上限が決まっています。それ以上を請求するのは違法ですが、それ以下であれば、いくらでも問題ありません。

中古マンション仲介手数料の相場は上限金額

中古マンション売買に多い、400万円を超える物件を売買する場合は、売買金額x3％＋6万円に消費税を加えた金額が仲介手数料の上限になります。

※消費税は10％として計算
多くの不動産業者は上限額を請求しますから、上限金額が相場と考えておきましょう。業者にとっては収益となるため、簡単に値引きに応じてはもらえないこともあるでしょう。

仲介手数料の値下げ交渉のポイント

あまりしつこく値引きを希望すると、不動産業者との関係が悪くなり、結局いい物件を見つけられず損につながる可能性もあります。

物件価格そのものを値引きしてもらう

手数料よりも、物件価格そのものを値引きしてもらうほうが応じてもらえる可能性が高いでしょう。
売り出しから時間が経っていれば、さらに可能性は高くなります。物件価格が下がれば、手数料も自動的に下がります。
ただし、他に購入希望者がいる場合はこの方法は使えません。売買状況を見極める必要があります。

専任媒介契約の物件は売り出しから3ヵ月頃が狙いどき

マンション売買の媒介契約には、専任媒介契約と一般媒介契約があります。１つの業者とだけ契約しないのが専任で、複数の不動産業者に依頼するのが一般媒介契約です。
不動産業者が売主と直接媒介契約を結んでいる場合、成約すれば売主から必ず仲介手数料がもらえるため、買主からの手数料を下げてもらえる可能性が高いでしょう。
売主と不動産業者の媒介契約が切れるタイミングを狙うのがおすすめです。一般的には契約期間は３ヵ月。売り出しから３ヵ月経った頃に交渉すると成功率が高めです。チラシなどの作成日などを目安にしましょう。

一般媒介契約を結んでいる場合は契約する意思があることをはっきり伝える

複数の業者が売却活動をする一般媒介契約の場合、成約して仲介手数料をもらえるのは成約した１社のみです。不動産業者はそれぞれ広告費や人件費を投下して売却活動を行なっているため、他社よりも早く成約したいという気持ちが強くなります。
必ず契約する意思を伝える。契約日・引き渡し日などを柔軟に対応するのが交渉成立のコツです。
買主から手数料をもらえなくても（値引きされても）、売主から仲介手数料をもらえれば収益になるため、値引き交渉に応じてもらいやすいでしょう。
仲介手数料をもともと安く設定していたり、現金キャッシュバックを行なっている業者も値引き交渉がしやすい傾向があります。

仲介手数料無料の業者は付加サービスに注意

仲介手数料は安いに越したことはありません。しかし無料となると、大丈夫なのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。
仲介手数料を無料にするには、売主から仲介手数料をもらっているケースと、他の付加サービスが有料であるケースに分かれます。
他の付加サービスが有料の場合、結果的には高くつくケースもあるため注意が必要です。

何らかの事情で契約が白紙になった時の手数料は戻ってくるのが一般的

契約した後に住宅ローンの審査落ちなどのアクシデントが発生し、契約が白紙になってしまう場合、仲介手数料を支払う義務がないのが一般的な考え方です。
しかし、不動産業者側から手間賃として手数料の一部または全額を請求されるケースもあります。

中古マンション仲介手数料の値引きにはタイミングが重要

中古マンション仲介手数料は、売買金額に応じて上限金額が決められています。ほとんどの業者が上限いっぱいに請求してくるため、相場＝上限金額となるでしょう。
しかし、業者によっては仲介手数料の値引きに応じてくれるケースもあります。契約期限近くなどタイミングを見計らうのも１つの手です。値引き交渉も大事ですが、不動産業者とうまく関係を築いていきながら、賢く物件を探すことが良い物件に巡り合えるポイントです。